書類保管サービス
株式会社NAMの書類保管とは？
弊社が機密書類の引取り、保管、廃棄までの全てをご対応させていただきます。
書類保管サービスをご利用して頂くことにより、 オフィスの有効活用・保管期限の管理に伴う時間、作業の削減につなげて頂くことができます。
また、24時間警備でセキュリティーも万全、保管期間終了後は溶解処理をし、
廃棄証明書を発行いたしますので、個人情報漏洩のリスク削減にも繋がります。
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ご依頼・お見積り
電話/メール/FAXから
お問い合わせ -
引取り・輸送※
専用車両で作業員が
お伺いします。 -
保管・お届け
専用倉庫で保管管理
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廃棄
保管期限をお知らせし、
無開封溶解処理致します。 -
溶解証明書発行
溶解証明書を発行
※箱詰めについては別途オプションで代行可能
株式会社NAMのここが違う！お知らせ機能
廃棄処理の期限が近くなったらお知らせするので、うっかり処理を忘れていて、無駄な保管料を払う事がありません！
お預かりできるもの・できないもの
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お預かりできるもの
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書類をまとめたクリップや
ホチキスの針、綴じ紐 -
紙製のフラットファイル
（プラスチックは可。
金属製の留め具は不可。）
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お預かりできないもの
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金属製のもの
全て
※廃棄対応の場合は別途見積 -
テープ類
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CD/CD-ROM
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パイプ式ファイル
ビニールバインダー、ビニールファイルケース、
プラスチック類、ディスク・インクジェット類、シール、
フロッピーディスク、合成紙（ラミネート加工されたもの） -
書類の保管方法
専用段ボールにて保管（文書・書類は、年度ごとに仕訳され保管されます）
※保管後も閲覧は可能です（有償）。デジタル化サービスは行っておりません。
1ケース：内寸31cm×43cm×30㎝（A4サイズが2列並びます）
セキュリティーについて
倉庫業許可を受けている専用倉庫で、警備会社による24時間防犯・火災監視を実施。
高度なセキュリティ体制で機密書類を確実・安全に守ります。
廃棄をお知らせ！廃棄忘れ防止
法廷保存期間を過ぎた書類は、廃棄処理（溶解処理※）を行います。
尚、保管期限が終了することを事前にお知らせいたします。
溶解時は保管箱は開梱しないため中の書類が外にだされることは一切なく、プライバシーは完全に守られます。保管箱ごとに溶解した書類は段ボール原料、トイレットペーパーにリサイクルされます。
※溶解処理とは：保管箱を一切開梱することなく。現状有姿のまま溶解炉に投入する処理です。
書類保管でスペース有効活用！
業務の効率化を実現！！
スペースの有効活用で、業務効率化やコスト削減も可能！
書類保管だけではなく、書類で溢れかえったスペースの有効活用のご提案も行います！
お客様の声
導入の決め手や導入後の変化をお伺いしました。
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voice1直接回収しにきてくれて、自社内での書類保管の作業量が減った。
株式会社エヌエスケーケー（サービス業）
社内の経理書類を保管するにあたり、自社内で管理するには量が増えてきており、
業務効率化スペース有効活用
ほとんど見返すこともない書類ですので、外部に保管することができないか検討していたところ、
株式会社NAM様の書類保管サービスを知りました。
追加で書類保管を依頼したい場合にも、直接回収にきてくださる点や、保管期限が切れた書類を溶解処理してくださるという点等、書類保管に関して自社内で実施する作業量が減ったことが良かったと感じています。
また、社内で書類保管専用として使用していた部屋を空けることができました。 -
voice2書類で使っていたスペースを
部品倉庫として利用できるようになった。業種：製造業
スペース有効活用 -
voice3忘れがちな廃棄も連絡があり、
書類の運用管理が楽になった。業種：医療福祉
業務効率化スペース有効活用 -
voice4確実な廃棄処理で、
社員の手間が無くなった。業種：IT関係
業務効率化 -
voice5個人情報漏洩のリスクが削減された。
業種：不動産
業務効率化
サービス内容
ご利用料金（参考価格）
専用段ボールにて保管になります。
1ケース：内寸31cm×43cm×30㎝（A4サイズが2列並びます）
| 引き取り 手数料 |
1ケース 230円/回 |
|---|---|
| 保管料 | 18ケースから 3,300円/月 |
| 廃棄 手数料 |
1ケース 230円 |
※輸送料は別途見積り
※価格は一例です。詳細はお問い合わせください。
※箱詰めについては、別途オプションで代行可能です。お気軽にお問い合わせください。
※写真は1ケースのサイズです。
サービス提供エリア
兵庫・大阪エリア
倉庫業認可を受けているので、安心して書類をお預けできます！
- 倉庫業の定義「倉庫業」とは、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」です。 ここで、「物品の・・・保管を行う営業」とは、当該物品の滅失、 毀損を防ぎ、寄託された時点の状態を維持して保管する営業で、対価の有無は問われません。
- 倉庫業認可が必須（倉庫業法施行規則等運用方針により）専用の施設を設けて行われる場合。 主たる営業に対して従たる程度以上の保管が行われる場合。
- 消防法上の許可タイヤは合成樹脂類となり、3トン以上保管する場合は、倉庫がある消防署より許可が必要。 地方自治体の条例により、その地域によっては合成樹脂の保管が行えない場合があります。
- 倉庫管理主任者配置
